売掛金回収の有効期限

債権には時効がありますので、いつまでも売掛金を回収できないと、最悪消滅してしまう可能性もあります。売掛金の時効期間は法律で定められており、支払いの種類によって異なりますので、回収の有効期限については事前にきちんと把握しておく必要があります。民法においては通常債権の消滅時効は10年と定められていますが、商取引の場合は5年になります。また、短期の期限が定められている債権もありますので、要注意です。

1年で消滅時効となってしまう債務として、宿泊費や運送費、飲食代金があり、2年では月謝や教材費、または製造・卸売・小売業の売掛金等があります。3年になると、診療費、建築・設計代金、自動車修理、工事費等があります。それ以外の物は、5年で消滅してしまいます。

時効が迫っている場合にとる手段としては、訴訟の提出をしたり、支払いの督促を簡易裁判所に申し立てる、調停で話し合いを設ける等の請求をして時効の中断をする方法があります。あるいは、訴訟や督促によって、裁判所が債権者に差し押さえの強制執行の許可が出れば、債務者(支払い義務がある側)の財産を差し押さえることが出来る為、時効の中断が可能となりますが、債権者(債権を持つ側)にも様々な事前の準備が必要になります。