弁護士にまず無料相談

売掛金の回収が出来ないままだと、払わなくても融通がきく会社だと甘く見られてしまい、支払ってもらえない状態に陥る危険性が伴います。そうなると自身の会社の信用も失いかねませんので、きちんとした態度をとるようにしましょう。しかしながら、悪徳な企業の場合、取り立ては違法である等と言って、逆に訴訟を起こされるケースもありますので、慎重に行動する必要があります。そういった悪質なケースを回避する為にも、専門家である弁護士に相談されることをお勧めします。

売掛金が未払いになる理由に、相手に舐められている点は少なからずあります。関係が近くなり過ぎていたり、少しくらい許されるだろうという甘えから、期日になると回収を促しても商品に言いがかりをつけて支払いを渋り出します。やはりここは第三者である弁護士を立て、相手に対する本気度を示すことによって回収をはかるようにしましょう。また、今後も取引を続けていきたい相手の場合は、関係性の悪化を極力避ける必要がありますので、お互いの労力や負担を軽くする為にも、弁護士に相談されることをお勧めします。すぐに解決する場合もあれば、最終法的な手続きが必要になったとしても、全て対応してもらえますので、安心して任せることができます。

【推奨リンク】弁護士法人アディーレ法律事務所


売掛金回収の有効期限

債権には時効がありますので、いつまでも売掛金を回収できないと、最悪消滅してしまう可能性もあります。売掛金の時効期間は法律で定められており、支払いの種類によって異なりますので、回収の有効期限については事前にきちんと把握しておく必要があります。民法においては通常債権の消滅時効は10年と定められていますが、商取引の場合は5年になります。また、短期の期限が定められている債権もありますので、要注意です。

1年で消滅時効となってしまう債務として、宿泊費や運送費、飲食代金があり、2年では月謝や教材費、または製造・卸売・小売業の売掛金等があります。3年になると、診療費、建築・設計代金、自動車修理、工事費等があります。それ以外の物は、5年で消滅してしまいます。

時効が迫っている場合にとる手段としては、訴訟の提出をしたり、支払いの督促を簡易裁判所に申し立てる、調停で話し合いを設ける等の請求をして時効の中断をする方法があります。あるいは、訴訟や督促によって、裁判所が債権者に差し押さえの強制執行の許可が出れば、債務者(支払い義務がある側)の財産を差し押さえることが出来る為、時効の中断が可能となりますが、債権者(債権を持つ側)にも様々な事前の準備が必要になります。


未然に防ぐ回収漏れ

売掛金の未回収が起こる原因としては、会社の財務管理の仕方に問題がある場合が挙げられます。商売の基本として、売買契約を結んだからといって安心するのではなく、代金を回収するまで気を抜かない、回収するまでが仕事であるという認識が必要です。

売買契約をする前に、しっかりと取引先の信用調査を行い、取引をする限度額である「与信枠」の取り決めをするようにしましょう。特に、新規の取引先の場合は大切なポイントです。与信枠の管理も最初だけではなく、定期的に確認し、経営状況の変化によって再設定する等、状況によって対応できるようにしておきましょう。あくまで与信枠内で取引を行う為にも、会計ソフト等を利用して、取引先毎台帳を作成し、売掛金の管理が簡単にできる環境を整えましょう。支払いの期日が遅れがちな取引相手の情報を管理することによって、売掛金の未回収を防ぐことにも繋がります。

また、取引先の情報をしっかり把握しておくようにしましょう。支払い期日や金額がパッと見てわかるようにして、トラブル発生前に迅速に対応できるようにしましょう。売掛金は回収をすることよりも、管理をすることが未回収を防ぐ大切なポイントになりますので、覚えておきましょう。


弁護士への売掛金相談

会社を経営されている方、個人事業主の方等、商売をしていれば必ずつきものである「売掛金」回収についてのトラブルですが、どのように解決されていますでしょうか。これまで未回収の経験はないという経営者の方も、いつ何時売掛金トラブルに遭遇するかわかりませんので、売掛金・債権回収についての管理や回収漏れ対策、回収できない場合の解決方法の知識はきちんと持っておく必要があります。

売掛金とは、商品やサービスを提供、販売した後に、代金を請求して受け取る取引形態において、代金の支払いを受ける権利(債権)を意味しています。つまり、商品を販売後に受け取る代金のことで、これを回収できないということは、未払いの「ツケ」がある状態になります。

取引先が支払い期日を忘れていた、送金に何らかのトラブルがあった等という場合は比較的簡単に解決することができますが、支払い能力がない、支払う気がないという悪質な場合は、こちらからアクションを起こさないと一向に支払われない、あるいは最悪踏み倒される可能性も出てきますので、専門家である弁護士にお任せする方法をお勧めします。もちろん、弁護士を介さず自身で解決できることもありますが、やはり限界があります。弁護士の名前を出すことによる威力は強力ですし、法的手段に出る必要がある場合等は、やはりプロに任せることが得策です。速やかな売掛金の回収を望むのであれば、弁護士に依頼することが一番の有効策となるでしょう。